小栗行政書士・社会保険労務士事務所

一般財団法人建設業技術者センター(CE財団)が「地域社会を支える建設業および建設技術者の現状と課題に関する調査報告書」を発表しました。
(↓一般財団法人建設業技術者センター(CE財団)のHPへのリンク)
https://www.cezaidan.or.jp/information/presentation/index.html

 「調査対象県は、東京都を除く４６道府県の中で、公共工事額の公共・民間工事合計額に対する比率が全道府県の上位１県（高知県）、中位２県（新潟県、大分県。1県は除雪業務が行われる豪雪地帯から選定）、下位１県（栃木県）とし、残る２県はICT活用工事の実施件数が上位である静岡県、宮城県を選定した」とのことです。