当事務所は「建設業許可・宅建業免許等の許認可申請」と
その「社会保険労務サポート」の専門事務所です。
【新型コロナ対策関係お役立ちリンク】
・厚生労働省（くらしと仕事の情報）
・経済産業省(新型コロナウイルス感染症関連-支援策のページ)
*持続化給付金・資金繰り支援など各種支援策、リーフレットが充実
・国税庁(新型コロナウイルス感染症に関する対応等について)
*申告・納税の延長、納税猶予、税制上の措置、酒類事業者向け情報
・関東財務局(事業者向けの公的な支援施策（関東財務局リーフレット）
*管轄内の都道府県の公的支援施策の主な内容をまとめた簡易版リーフレット
・埼玉県(企業の皆さまへ-新型コロナウイルス感染症について)
*埼玉県の企業向け各種支援情報
・J-Net21(新型コロナウィルス関連（都道府県別）)
*各自治体の各種支援策リンク集があります。
【お知らせ】当事務所の体制の都合により、誠に勝手ながら社労士業務の
新規のご依頼は当面の間停止させていただいており、
既存のお客様の対応のみとさせていただいております。
☆なお埼玉県内の社会保険労務士をお探しの場合には、下記の
埼玉県社会保険労務士会の検索ページをご利用ください。
https://www.saitamakai.or.jp/search/
- 2020/07/05持続化給付金に関するお知らせ支援対象を拡大されました。
- 2020/07/05「埼玉県中小企業・個人事業主等家賃支援金」の案内が埼玉県から出ています。
- 2020/07/05経済産業省より「家賃支援給付金に関するお知らせ」が出ています。
- 2020/05/27さいたま市が市内小規模企業者・個人事業主への緊急経済支援を開始しました。
- 2020/05/26環境省と厚労省がリーフレット「コロナ後の「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント」等を公開
- 2020/05/21関西サイバーセキュリティ・ネットワークが「テレワークを行う上での中小企業等の経営者の心構え5箇条」を公開しました。
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- 2020/06/21 令和３年２月施行予定の経営事項審査の改正について、告示の改正のパブリックコメントの募集が出ています。
- 2020/05/29国土交通省が、事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等の取扱いについて」 を出しています。
- 2020/05/29国土交通省が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた建設業における経営事項審査の令和３年１月３１日まで特例を措置しました。
- 2020/05/22(一財)建設業振興基金から「建設キャリアアップ特別講習を受講したみなさまへ「レベル判定手数料等が無料となる手続き開始」のお知らせ」が出ています。
- 2020/05/15「建設業法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました 〜監理技術者を補佐する者の要件等を規定〜
- 2020/05/15国土交通省が「建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令案（令和２年10月１日施行予定）に関するパブリックコメントの募集について」を出しました。
- 2020/04/18(一社)全国建設業協会が配布・掲示用に利用できる「新型コロナウイルス 建設作業所などで注意すること」を公開
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- 2020/03/19禁煙シール貼ってみました。
- 2019/08/28建設業法改正の施行期日決定によせて
- 2019/07/28各種リーフレット等揃えています。
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- 育児短時間勤務制度における実務上の留意点2020/07/07
- 第二次補正予算成立で拡充された新型コロナウイルス感染症に関連する助成金2020/06/30
- 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、健康診断の実施の延長が認められています2020/06/23
- 休業手当を支給したときの定時決定(算定基礎)の注意点2020/06/16
- 労働保険の年度更新期間の延長と納付猶予の特例2020/06/09
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今月は、社会保険の算定基礎届の提出があります。提出期限は7月10日ですが、7月10日以降も受け付けるとされています。休業手当を支給している場合は、定時決定の取扱いに注意が必要ですので、早めに取りかかりましょう。>> 本文へ |
nlb1455.pdf
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 時間外・休日勤務申請承認書 |
| 時間外・休日勤務申請承認書は、従業員が所定労働時間を超えて勤務しなければならない、または休日に勤務しなければならない場合に上長に申出て承認を受けさせることにより、従業員の時間外・休日勤務を管理するための書式です。 |  shoshiki151.doc
 shoshiki151.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、時間単位年休を導入する際のポイントをとり上げます。>> 本文へ |
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今後、人事労務管理に関連する法改正の施行が多く予定されています。そこで今回の特集では、今後施行される法改正の概要を確認しておきましょう。>> 本文へ |
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>> 用語一覧へ |
| 休日 |
| 雇用契約上、労働者が使用者から労働を免除され、働く義務のない日のことをいう。労働基準法において、使用者は1週間に少なくとも1日の休日を与えなければならないとされている。ただし、例外として4週間を通じ4日以上の休日を与えることも認められている。また休日に労働させた場合には原則として割増賃金の支払いが必要となる。 |
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