当事務所は「建設業許可・宅建業免許等の許認可申請」と
その「社会保険労務サポート」の専門事務所です。
【埼玉県行政書士会の新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援情報】
新型コロナ対策情報
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- 2022/06/29【NEW】国土交通省が建設業フォローアップ相談ダイヤル受付状況（令和4年1〜3月分）を公表しました。
- 2022/06/19【NEW】関東地方整備局が「関東地方整備局建設業法令遵守推進本部の活動について〜令和３年度活動結果及び令和４年度活動方針〜」を発表しました。
- 2022/06/08【NEW】埼玉県が令和5・6年度建設工事請負等競争入札参加資格審査に係る申請（新規・更新）の受付予定を発表しました。
- 2022/05/16【NEW】埼玉県が電子入札共同システムが令和4年6月6日(月)からMicrosoftEdgeに対応する予定を発表しました。
- 2022/04/11【NEW】国土交通省が「公共工事の施工体制の点検結果を公表します！ 〜令和３年度公共工事の施工体制の全国一斉点検の結果〜」を公表しています。
- 2022/03/25関東東北産業保安監督部が令和３年度自家用電気工作物設置者及び電気主任技術者セミナーの講演動画を公開しました。
- 2022/03/18さいたま市の建設工事における総合評価方式の一部改正がありました。(CCUS登録状況等)
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- 2022/06/04(公社)全日本トラック協会が『「運行管理業務と安全」マニュアル』（令和４年５月改訂）を公開しました。
- 2022/06/04(公社)全日本トラック協会が「まるわかり トラック運送事業者の今すぐできるSDGs」を作成、公開しました。
- 2022/05/15厚生労働省が公的年金シミュレーターの試験運用を開始
- 2022/04/11【NEW】厚生労働省が「テレワークにおけるメンタルヘルス対策のための手引き」を公開しています。
- 2022/03/25埼玉県が「ＤＸ推進ハンドブック」を発行しました
- 2022/02/22個人情報保護委員会が、令和４年４月１日改正法施行に向けて中小企業向けの「改正個人情報保護法対応チェックポイント」を公開しました。
- 2022/01/10全日本トラック協会青年部会が「物流ＤＸ講座」（全３章）の動画の公開を開始しました。
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- 増加に転じた労災の死亡者数と休業4日以上の死傷者数2022/06/28
- 労働者死傷病報告を提出しなければならないケースとは2022/06/21
- 8月頃に社会保険適用拡大により年金事務所から届く通知とは2022/06/14
- 高齢者が安心・安全に働ける職場環境づくりを支援する補助金2022/06/07
- スマホで年金額試算ができる「公的年金シミュレーター」の試験運用を開始2022/05/31
- 2023年4月より中小企業でも1ヶ月60時間超の割増賃金率50％以上に2022/05/24
- 新型コロナによる休業により労働時間が短くなり退職した場合は「特定理由離職者」に2022/05/17
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今月は提出期限を迎える届け出が多数あります。期限に遅れないように余裕をもって業務を進めましょう。 >> 本文へ |
nlb1530.pdf
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 労働条件通知書(パートタイム・有期雇用労働者用） |
| パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口を文書の交付などにより明示する必要があります。 |  shoshiki620.docx
 shoshiki620.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、職場における熱中症予防対策をとり上げます。 >> 本文へ |
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2022年4月に改正育児・介護休業法（第一段階）が施行され、10月には第二段階となる出生時育児休業が新設されることで、男性の育休業の取得に関心が高まることが予想されます。そこで今回は、両立支援等助成金の中から、育児と家庭生活の両立を支援するための助成金である出生時両立支援コースと育児休業等支援コースをとり上げましょう。>> 本文へ |
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>> 用語一覧へ |
| 身元保証人 |
| 労働者が業務上のミスや不正により会社に損害を与えたとき、労働者と連帯して責任を負う人のことを指す。入社時に身元保証人が署名・捺印した身元保証書を提出させるケースも多く見受けられる。 |
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